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女性の雇用問題:出産育児との両立

今だからこそ、女性の雇用問題を取り上げる

女性の雇用問題は、とてもデリーケートで切実な問題だと思います。平成19年4月1日から、改正男女雇用機会均等法等が施行されましたが、職場内で感じとることができる変化は緩やかなもののようです。

女性の雇用に対する柔軟な対応が企業アピールにつながるような大手企業はともかくとして、実際問題、就業規則で女性に雇用の部分までこと細かには手が回らないというような中小企業まで含めれば、女性の雇用問題の解決はまだまだ先が長い問題のようです。

しかしながら、高齢化社会問題や、社会保険制度の崩壊、年金問題が浮上する昨今、税金の担い手となる労働者が求められているのは紛れもない事実です。女性の雇用問題は、今こそ見直される時期ではないでしょうか。

女性の就業率は、20代後半でピークを向かえ、30代前半で急激に下がりますが、これは結婚・出産・育児に重なる時期であって、本当は働き続けたいのだけれど、やむなく仕事から離れていく女性が多いのです。

女性の雇用問題の重要なポイントでもあります。女性が前向きに働き続けるために、データを読み解きながら女性の雇用問題について考えてみましょう。

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女性は出産・育児で仕事をあきらめている現状がある

女性の雇用問題を端的にあらわす例として、M字曲線というものがあります。これは、女性労働者の年齢階層別の労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)をグラフに表した時、30歳代前半を底とするM字カーブを描くことからM字曲線と名づけれました。

M字の底を打つ部分の年齢が女性の結婚・出産・育児の時期にあたっています。この女性の雇用問題を表すM字曲線を、北欧諸国と同様に台形カーブにもっていくような雇用対策が今望まれているのです。

北欧では、雇用される立場にある男性であっても、育児休暇を堂々と取得しているし、男女ともに子育てに参加する意識ができあがっているように思えます。ところが、日本ではとういと、1992年4月に男性でも取得が可能な育児休業法が施行されたにも関わらず、雇用の現場におけるその取得率は相変わらず低い状態です。

男女ともに育児に参加する風潮があれば、出産・育児と仕事を両立させる女性の負担が軽減するのですが、日本の昔からの風習の名残りが女性の雇用問題の解決を遅らせているような気がします。

また、企業側で女性が育児と仕事を両立させられるような雇用環境を作ることについても、一部の企業をのぞいてはなかなか進展していないのが現状です。

女性の働きたい願いが叶えば解決する問題もあるのでは?

確かに、過去の男性中心の世の中においては、男性は仕事・女子は家庭という役割分担があり、雇用の状況も安定し成長していた時代もありました。しかしながら、その時代に築き上げたと思われていた社会保険制度の仕組みは、現在では崩れかけ、年金問題が浮上している状況です。人口がどんどん増えていくという過去の仮定における幻想の仕組みはもはや成り立ちません。

時代は税金の担い手である労働者を数多く求め、政府は少子高齢化対策として女性の出産を奨励しています。女性の雇用問題をやはり重要視して考えるべきことだと思います。働きたい女性が、子育てをしながら働けるように女性の雇用の環境が整っていけば多くの問題が解決に向かいます。

日本の女性の労働力率を表すM字曲線も、働きたいという女性を雇用の現場が受け入れてくれた場合には台形に近づくというデータもでています。

女性がキャリアを中断することなく、子供をあきらめることなく働き続けられる雇用環境が整うことで、日本の社会福祉制度の建て直しがはかれれば、これほどすばらしいことはないのではないでしょうか?